【保有】日本M&AセンターHD(2127)を含み損で持ち続ける理由|今後の戦略

個別株分析
アラン
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含み損の株って、いつまで持ってていいの?

こんにちは。アランです。

今回は、私が「攻めの投資」の一角として保有している日本M&Aセンターホールディングス(2127)について、現在の含み損の状況と、それでも売らずに持ち続けている理由、そして今後の戦略を包み隠さず書いていきます。

現在の保有状況:含み損を抱えています

正直にお伝えすると、私の日本M&Aセンターのポジションは現時点で含み損です。具体的な数字を包み隠さず書くと、取得単価780円で100株、投資額は78,000円。現在の含み損は約▲10,350円で、率にすると約13%のマイナスです。保有銘柄の中でも値下がりが目立つ一つになっています。

金額だけ見れば1万円ほどの含み損です。ただ、これは「攻めの個別株は最初の投資額を抑える」という自分のルールを守った結果でもあります。もし勢いで300株、500株と買っていたら、含み損は3倍、5倍に膨らんでいました。1銘柄あたりの金額を抑えていたからこそ、この含み損とも冷静に向き合えています。

含み損の銘柄を眺めるのは気持ちの良いものではありません。ただ、私は株価の下落そのものよりも「最初に買った理由がまだ生きているか」を判断のよりどころにしています。結論から言えば、私が買った前提は今も大きくは崩れていないと判断しており、今は保有を継続しています。その根拠を順番に整理します。

なぜ株価が下がってきたのか

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の事業承継型M&A仲介で国内最大手とされる企業です。後継者不在に悩む経営者と、事業を引き継ぎたい買い手をつなぐビジネスで成長してきました。

株価が伸び悩んだ背景として、私は主に次の点を意識しています。

  • 過去に売上計上時期に関する不適切な会計処理が報じられ、信頼の回復に時間がかかったこと
  • M&A仲介業界に新規プレイヤーが増え、手数料競争や人材獲得競争が意識されるようになったこと
  • 仲介手数料のあり方に対する社会的な関心が高まり、業界全体に規制強化の思惑が出たこと

いずれも軽い話ではなく、株価が振るわない理由としては理解できるものです。ここを直視せずに「いつか戻る」と楽観するのは危険な姿勢です。

それでも持ち続ける3つの理由

理由1:事業承継M&Aという需要構造が続くと見ているから

私が最初にこの銘柄に魅力を覚えたのは、株価ではなく「日本の人口構造」でした。経営者の高齢化と後継者不在は、短期間で解消する性質の問題ではありません。黒字なのに後継者がいないために廃業を検討する企業は依然として多く、M&Aで会社を残したいというニーズの土台は当面続くと見ています。実際、国も事業承継を政策課題と位置づけて支援策を打ち出しており、その現状は中小企業庁「事業承継」のページでも確認できます。

需要そのものが大きく、最大手として案件情報やノウハウが集まりやすい立場にある点は、今も大きく変わっていないと判断しています。

理由2:不祥事への対応が「終わった話」になりつつあるから

会計に関する問題は、当初は株価にとって大きな重しでした。ただ、ガバナンス体制の見直しや情報開示の改善が進み、私の中では「これから新たに悪化するリスク」というより「すでに織り込まれ、回復過程にある材料」という位置づけに変わりました。もちろん油断はできませんが、最悪期は過ぎたという見方をしています。

理由3:配当という「待っている間のリターン」があるから

私の投資スタイルは「インデックスで守り、高配当・成長株で攻める」二刀流です。日本M&Aセンターは配当を出している銘柄であり、株価が戻るのを待つ間も配当という形でリターンを受け取れます。含み損の局面で精神的に支えになるのが、この「待っている間のインカム」です。値上がりだけを期待していると下落局面で耐えられなくなりますが、配当があると「保有し続ける」という選択を冷静に取りやすくなります。

具体的に見てみます。日本M&Aセンターの直近の年間配当は1株あたり29円です。私の取得単価780円で計算すると、取得価格ベースの配当利回りは約3.7%になります。株価が13%下がっていても、こうして配当を受け取れている間は「待つコスト」を配当がある程度まかなってくれる感覚があります。ただし、この29円には特別配当(4円)が含まれており、業績次第で将来はなくなる可能性がある点も、正直に頭へ入れています。

守りのインデックス投資との組み合わせについては、米国株インデックス投資の始め方【初心者向け】もあわせて参照してください。

逆に、私が警戒しているリスク

持ち続ける理由を書きましたが、同時にリスクからも目を背けないようにしています。私が特に注視しているのは次の3点です。

  • 競争激化による利益率の低下:仲介業者が増えることで手数料や成約単価が圧迫される展開
  • 規制の方向性:仲介手数料や利益相反に関するルールが厳しくなり、ビジネスモデルの前提が変わる展開
  • 人材の流出:コンサルタントの質が成約を左右する事業のため、優秀な人材が他社へ移ること

これらが現実になり、「需要は大きいのに同社が取り込めない」状態が続くようなら、保有の前提が崩れたと判断して見直す必要があります。

今後の戦略:私のルール

感情で売買すると失敗しやすいので、私は事前に自分なりのルールを決めています。今回のポジションについては、おおむね次のように整理しています。

  1. 基本はホールド:事業承継需要と最大手の優位性という前提が生きている限りは保有を続ける
  2. 買い増しは慎重に・分割で:一度に大きく買い増さず、決算で業績の方向性を確認しながら少しずつ検討する
  3. 撤退の条件を決めておく:減配が続く、成約件数の減少が定着するなど「ストーリーが崩れたサイン」が出たら、含み損でも売却を検討する

肝心なのは「株価がいくらになったら売る」ではなく「どんな事実が出たら前提が崩れるか」を先に決めておくことです。株価ではなく中身を見て判断する。これが含み損と付き合ううえで私が心がけていることです。

「損切りすべきでは?」と自問したときの考え方

含み損が膨らむと、必ず頭をよぎるのが「ここで損切りした方がいいのでは」という考えです。私自身、何度もこの問いと向き合ってきました。そのときに自分に投げかけているのが、次の3つの質問です。

  • 今この株を持っていなかったとして、同じ価格で新規に買いたいと思えるか?
  • 下がった理由は「会社の中身の問題」か、それとも「相場全体のムード」か?
  • このまま塩漬けにすることで、本来もっと有望な投資先に資金を回す機会を失っていないか?

1つ目の質問は特に効きます。「今なら買わない」と思うなら、それは惰性で持っているだけかもしれません。逆に「むしろ今の価格なら欲しい」と思えるなら、保有を続ける合理性があると判断できます。日本M&Aセンターについては、現状の私の答えは「中身に対して株価が慎重に見られすぎている局面では」という条件付きながら、保有継続というものでした。

損切りは「負けを認める行為」ではなく、「より良い場所に資金を移す行為」です。だからこそ私は、損切りの判断軸を株価ではなく事業の前提に置くようにしています。同じく含み損を抱えながら保有継続を判断した事例は、【保有銘柄】JFE(5411)で含み損▲23%…損切りか保有か、数字で徹底検証してみたでも書いています。参考にしてください。含み損の株を「売る基準・持ち続ける基準」としてどう整理するかは、含み損との付き合い方|売る基準・持ち続ける基準を初心者向けに解説にまとめています。

ポートフォリオ全体のバランスで考える

もう一つ意識しているのが、1銘柄だけを切り取って一喜一憂しないということです。限られた収入の中から投資に回している私にとって、一つの銘柄に資産の大半を集中させるのはリスクが高すぎます。

そのため、守りのインデックス投資(eMAXIS Slim S&P500などの積立)を土台に置いたうえで、個別株はあくまで「攻めの一部」と位置づけています。日本M&Aセンターの含み損も、ポートフォリオ全体で見れば許容できる範囲に収まるよう、最初の購入金額をコントロールしていました。

1銘柄の含み損で夜も眠れないようなら、それはそもそも買いすぎだったということ。退場しないことが何より重要だと、過去の失敗から学びました。一つの銘柄に賭けすぎないという土台があるからこそ、含み損の銘柄とも冷静に向き合えます。

まとめ

日本M&Aセンター(2127)は現在含み損ですが、私は「事業承継M&Aの需要構造」「不祥事の最悪期は過ぎたという見方」「待っている間に受け取れる配当」という3点から、今は保有を続けています。同時に、競争・規制・人材というリスクからは目を離さず、前提が崩れたら含み損でも撤退するというルールも用意しています。

含み損の銘柄ほど、買ったときの理由をもう一度静かに点検する価値があります。同じように2127を保有している方の、判断の材料の一つになればうれしいです。

それでは。

※本記事は運営者個人の見解・保有状況の記録であり、情報提供を目的としたものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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