通信株は値動きが地味なイメージだけど、配当だけ見るとどうなの？
au・UQ mobileでおなじみのKDDI(9433)は、通信大手3社の中でも「連続増配株」として個人投資家からの人気が高い銘柄です。2002年度から一度も減配することなく増配を続けており、2026年時点でその実績は24期に達しています。
通信インフラという生活必需サービスを手がけていることもあり、業績・配当ともに安定感があるのがKDDIの特徴です。本記事では、2026年7月時点の最新データをもとに、KDDIの配当実績・配当方針・今後の見通しを分析していきます。
KDDI(9433)はどんな会社？
KDDIは、携帯電話事業「au」を中核に、サブブランド「UQ mobile」、格安SIM「povo」、さらに電力・金融・DXなど非通信領域まで事業を広げている総合通信企業です。国内の携帯電話市場ではNTTドコモ・ソフトバンクと並ぶ3大キャリアの一角を占めています。
通信事業は契約者からの利用料収入が継続的に積み上がるストック型のビジネスで、景気変動の影響を受けにくいのが強みです。近年は通信料収入の伸びが鈍化する一方、金融(auじぶん銀行・au PAYなど)やエネルギー(auでんき)といった非通信事業を育て、収益源を広げています。
売上規模で見ると、KDDIグループの連結売上高は5兆円を超える水準にあり、国内の通信キャリアの中でも屈指の事業規模です。格安SIMのpovoで料金重視層を取り込みつつ、auブランドでは付加価値の高いサービスに注力するという、ブランドを分けた顧客戦略を取っている点も特徴です。
KDDIの配当データ【2026年7月時点】
まず、配当の基本データを整理します(数値はKDDI公式IR情報にもとづく、2026年7月時点のものです)。
- 2025年度(2026年3月期)の年間配当実績: 1株あたり80円(中間40円+期末40円)、前年度比+10.3%
- 連続増配の実績: 2002年度から24期連続増配
- 2026年度(2027年3月期)の年間配当予想: 1株あたり84円(中間42円+期末42円)、前年度比+5.0%を目標
- 配当性向: 43.6%(2026年3月期実績、連結)
- 配当利回り: 2.94%(株価2,852.5円・2026年7月15日終値、2027年3月期予想配当84円ベース)
- 配当方針: 連結配当性向40%超を維持しつつ、事業成長に沿った安定増配を継続する方針
注意したいのは、2025年4月1日付で1株を2株にする株式分割が実施されている点です。分割前の年間配当は2024年度実績で145円でしたが、分割により1株あたりの配当額も株数に応じて調整されています。過去の配当額を単純比較すると増減配を見誤るため、分割後の水準で考える必要があります。
配当方針を読み解く｜「連結配当性向40%超」の意味
KDDIは株主還元方針として、「連結配当性向40%超を維持しつつ、持続的な増配を目指す」ことを掲げています。これは、稼いだ利益の4割強を配当に回し、残りを通信インフラへの設備投資や非通信事業への投資に充てるバランス型の方針です。
配当性向が40%台前半という水準は、無理をして配当を出しているわけではなく、業績の伸びに応じて配当も伸ばしていける余地を残した設計だといえます。同じ連続増配株でも、業種によって配当性向の考え方は異なります。銀行株の三菱UFJ FG(8306)も配当性向40%程度を目安としており、KDDIと近い水準です(三菱UFJの配当分析は三菱UFJ FG(8306)の配当分析｜メガバンクの増配は続くのか？配当方針と今後の見通しで詳しく解説しています)。一方、通信インフラという景気に左右されにくい事業を持つKDDIのほうが、業績変動によって配当性向が大きく崩れるリスクは相対的に低いと考えられます。
増配の原動力は「通信×非通信」の二正面戦略
KDDIの増配を支えているのは、通信事業の安定したキャッシュフローに加えて、金融・エネルギーといった非通信事業の成長です。auじぶん銀行やau PAY、auでんきなどの「経済圏」サービスは、通信契約者を起点に利用が広がっており、通信料収入の伸び鈍化を補う収益源に育ってきています。
また、法人向けのDX支援事業も伸びており、個人向け通信一本足だった収益構造が徐々に多角化している点は、長期の増配余力を考えるうえでプラス材料です。24期という増配年数の長さそのものが、業績と財務に裏付けられた実績であることを示しています。連続増配株がなぜ長期投資に向いているかは連続増配株とは｜なぜ投資初心者にこそおすすめなのかを解説でも解説していますので、あわせてご覧ください。
注意点｜株価上昇で利回りは以前より低下
一方で注意点もあります。増配が続く一方、株価もそれ以上のペースで上昇してきたため、配当利回りは2%台後半〜3%程度まで低下しています(2026年7月時点)。かつて4%台の利回りで買えた時期と比べると、「今から新規に買う場合の利回り」という観点では以前ほどの高さではありません。
また、通信業界には総務省による料金・競争政策の影響を受けやすいという特有のリスクもあります。過去には携帯料金の引き下げ圧力が業績の重荷になった局面もありました。政策動向によって収益環境が変わりうる点は、通信株全般に共通する注意点として押さえておく必要があります。楽天モバイルの参入以降、格安料金競争が続いている点も、通信キャリア各社の収益性を見るうえで意識しておきたいポイントです。
私自身はKDDIに関して通信系のなかでも特に注目して購入を検討していました。
KDDIはどんな人に向いているか
- 景気変動の影響を受けにくい、生活インフラ系の連続増配株をポートフォリオに加えたい人
- 目先の利回りの高さよりも、長期的な増配による「将来の利回り上昇」を重視する人
- 通信セクターの比率がまだ低く、業種分散の一角として加えたい人
配当収入を目的に長期保有するなら、自分にとって必要な配当額・必要資産がどの程度かをあらかじめ把握しておくことも大切です。配当金生活はいくら必要？必要資産を現実的に試算してみたで具体的にシミュレーションしていますので、あわせて参考にしてください。
まとめ：利回りより「増配の継続力」で選ぶ銘柄
KDDI(9433)は、2025年度に80円(24期連続増配)、2026年度は84円を目標とする、通信セクターを代表する連続増配株です。連結配当性向40%超という無理のない方針のもと、通信事業の安定収益と非通信事業の成長を組み合わせて、増配を継続してきました。
一方で、株価上昇により配当利回りは2%台後半〜3%程度まで低下しており、「今すぐ高い利回りが欲しい」人向けというより、「増配を通じて将来の利回りを育てたい」人向けの銘柄になってきています。三菱HCキャピタル(8593)のような他の連続増配株と比較しながら、自分の投資目的に合うかを検討してみてください(三菱HCキャピタルの配当分析は【27期連続増配へ】三菱HCキャピタルの今後は？最新決算と見通しを徹底分析で解説しています)。
※本記事の数値は2026年7月時点の公表情報・市場データに基づきます。配当予想は今後の業績により変更される可能性があります。最新の株価・利回り・配当予想は証券会社のサイトやKDDIのIR情報でご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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